すでに事業目的で法人化しているベンチャー企業は仮想通貨を利用するメリットが大きいです。

仮想通貨が法人向けと言われる理由とは?個人と法人の税率の違い

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法人向けな理由

 

仮想通貨は株やFXに採用されている申告分離課税ではなく、収入に応じて税率の変化する雑所得に分類されます。
税制だけで見れば他の投資商品と比べて圧倒的に不利ですが、それでも投資する人が増えているのは儲けやすいからです。

 

雑所得のカテゴリーに入るため、法人は個人に比べて以下のメリットがあります。
  • 税率が安い
  • 事業開始1年目の税率は特に安い
  • 経費を使って税金対策ができる
  • 損益通算できる

 

最近では資金力のある個人が仮想通貨することだけを目的に法人を設立するケースも増えています。
FXでも法人口座を作ろうとする個人投資家は多かったですが、FXはレバレッジーの上限開放が主な目的だったのに対して仮想通貨は最大レバレッジが高まるだけではなく税制面の優遇が大きいメリットがあり、法人口座の注目度もFXより高いです。

 

 

個人と法人の税率の違い

 

所得税率は、個人が超過累進税率法人は比例税率で計算されています。
かんたんにまとめると法人より個人の方が収入に応じて細かく税率が変わります。
また、法人は事業開始年度は所得税率が利益を問わず一定になるメリットがあります。
個人・法人の税率をまとめました。(平成28年4月1日以降)

 

年収800万円超の普通法人の税額(中小規模の法人の実質的上限額)

法人税額合計:33.8%
「法人税23.4% × (1 + 法人住民税額(12.9%) + 地方住民税4.4%) + 事業税率6.7% + 地方法人特別税額2.894% 」

 

所得金額400万円以下の法人(実質のもっとも安い法人税率)

法人税額合計:21.421%
「法人税15.0% × (1 + 法人住民税額(12.9%) + 地方住民税4.4%) + 事業税率3.4% + 地方法人特別税額1.469% 」

 

法人の税額計算は非常に細かく、資本金や売上、登記している都道府県によって、住民税や事業税率が異なります。
もっとも負担の大きい法人税の税率は所得800万円以下は15%、800万円超え23.4%になることから、個人よりも法人の方が有利と言われています。

 

 

個人の所得税率

195万円以下:5%(0円)
195万円超え330万円以下:10%(97,500円)
330万円超え695万円以下:20%(427,000円)
695万円超え900万円以下:23%(636,000円)
695万円超え900万円以下:23%(636,000円)
99万円超え1,800万円以下:33%(1,536,000円)
1,800万円超え4,000万円以下:40%(2,796,000円)
4,000万円超え:45%(4,796,000円)

 

※()内は控除額

 

個人の住民税率

課税所得を問わず一律10%+均等割5千円)

 

 

法人口座で投資するメリット・デメリット

 

法人口座の投資を解説するビジネスマン

個人の所得税は給与収入と雑所得が合算されます。
すでに年収330万円以上ある場合は仮想通貨で得た利益は最低でも住民税+法人税で33%以上の税率になり経費計上による税金対策もできません。

 

仮想通貨は大きな利益を出せる可能性もあります。総所得が上がると給与に関する課税額を含めて税率は高くなります。

 

年間所得900万円以上で43%になるので、本格的に仮想通貨投資をするなら法人化した方が税制面では優遇されます。
特に現在の年収が800万円ほどの人は、仮想通貨で100万円程度の利益を出すだけで税率が大幅にあがってしまうので注意しましょう。

 

法人であれば、資本金や地域によって若干の例外はありますが、基本的に33.8%の税率が上限になって、20%台に抑えることも難しくありません。
ただし、法人の場合は赤字でも法人税がかかるほか、設立費用や税理士費用などその他の運営コストがかかります。
投資だけを目的に法人化する場合は税金計算をしながら慎重に検討しましょう。

 

すでに事業目的で法人化しているベンチャー企業は仮想通貨を利用するメリットが大きいです。