仮想通貨で税金が発生するのは一体どういったタイミングでしょうか。

仮想通貨による取引は税金が課せられる?売買による利益は確定申告が必要!

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仮想通貨には税金が課せられる?

税金のイメージ

 

日々の消費行動には税金が掛かります。
代表的な税金は消費税です。

 

では、投資商品を購入する際は消費税が掛かるのでしょうか、答えは“掛かる場合もある”と言えます。
例えば株式を購入する際には税金が掛かりません。
しかし不動産投資をしようとして建物を購入する場合なら消費税が掛かります。

 

このように同じ投資という括りでも課税の対象は様々です。
では、仮想通貨ではどうでしょうか。

 

仮想通貨は“利益”に税金が掛かる

仮想通貨を購入する際には、税金が掛かりません。
しかし購入した仮想通貨を売却して“利益”を得た際には税金の支払い義務が発生します。

 

利益が出る場合とは様々なケースが考えられるものの、基本的には「仮想通貨を高値で売却した」、もしくは「仮想通貨の値上がりで生まれた余裕で商品やサービスを購入した」場合に税金が発生すると考えましょう。

 

仮想通貨の購入は非課税

資金決済法に記載されるようになって以来、仮想通貨は硬貨や小切手と同じ決済手段として扱われています。
そのため、仮想通貨の売買行為や譲渡行為は非課税として認識されるようになりました。
詳細は国税庁のWebサイトにて掲載されています(①)。

 

出典①:「No.6201 非課税となる取引(国税庁)

 

どれくらいの利益で税金が掛かる?

仮想通貨の取引において税金を支払う義務が発生するならば、どの程度の儲けが利益になるかという基準点が気になるものです。
税金を支払わなければいけない条件にはいくつかの項目があります。
その中でも特に注意が必要なのが給与所得者で、「年間20万円以上の利益が出た場合」に税金の支払いが必要です。

 

雑所得内で損益通算できる

利益に関して覚えておきたい考え方の1つに“損益通算”という手続きがあります。
損益通算とは、所得の黒字分から赤字分を差し引く処理です。

 

つまり仮想通貨で一時的に100万円の利益を得ても、その後80万円で仮想通貨を買い足し、
発生した値下がりにより10万円の損失を被った場合は10万円しか利益が発生していないという考え方になるため、納税の必要がありません。

 

税金対策には法人化

法人にすることで節税ができる

仮想通貨の利益が大きくなってきた場合、法人化することで納税額を減らすことができます。
法人になると800万円までの所得に対する所得税の掛け率が15%であり、800万円を超えても23%です。

 

個人に掛けられる最大45%の所得税率と比較しても納税額を抑えられます。
それほどまで仮想通貨で利益を上げられる人はごく一部に限られますが、もしもの際に備えて覚えておきましょう。

 

仮想通貨を使ったら税金に注意

仮想通貨の購入に際して税金は発生しませんが、仮想通貨の売却等により利益を得た場合は納税の義務が発生します。
納税義務の発生基準は存外低く、仮想通貨の取引で20万円の利益が出たら確定申告を考えましょう。

 

また20万円以下の利益でも確定申告するメリットがある場合があります。
仮想通貨を取り扱うならば、納税に関するアンテナを高く持つ必要があるのではないでしょうか。

 

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