元証券マンが自身の過去の投資の経験を活かした仮想通貨の投資法を解説します。

仮想通貨によるベンチャー事業資金調達方法とは

MENU

なぜ投資先として仮想通貨が良いのか、ベンチャー企業に勧める理由

 

ビットコイン価格のニュースが頻繁に報道されるなど、仮想通貨の注目度が増しています。
投資に興味を持つ方も多いですが、ベンチャー企業は特に仮想通貨投資を行うメリットが大きいです。
仮想通貨は大きな利益を出せる可能性を秘めていますが、税金が株やFXなど通常の投資商品に比べて高いデメリットがあります。

 

個人よりも法人の方が税制面の優遇が大きく、特にベンチャー企業は税制優遇が大きいため投資に適しています。

 

 

仮想通貨の税金

 

話し合いをする男性たち

 

仮想通貨投資の税金は雑所得になります。
株やFXは個人で投資する場合は申告分離課税となり、一律20.315%(所得税15.315%+住民税5%)です。

 

しかし仮想通貨の場合、個人でも申告分離課税ではなく雑所得による超過累進税率で計算されるため、最高で55%の税率が適用されてしまいます。
法人口座にすれば所得税の税率が変わり、ベンチャー企業などの中小規模の法人は800万円以下の所得で33.8%800万円以下であれば21~23%程度に抑えられます。

 

さらに、法人であれば損益通算と経費計上による税金対策ができるため、実際の納税額はさらに安く抑えられます。
上限税率で見ても法人であれば40%弱程度に抑えられるのでベンチャー企業でなくても法人は全般的に個人よりもメリットが大きいです。

 

個人と法人の税率の違いの詳細は、コチラのページで紹介しています。

法人向けな理由

 

 

税制面が不利でも仮想通貨投資の需要が拡大する理由

 

悩むスーツ姿の男性

株やFXの20.315%の申告分離課税に比べると、法人口座であっても仮想通貨の税制面は不利になるケースが多々あります。

 

それでも仮想通貨投資を行う方が増えているのは、株やFXよりも仮想通貨の方が簡単に儲けられるからです。

 

仮想通貨は登場したのも最近のことで、需要は拡大していて将来的にもさらなる需要拡大を見込まれています。
値動きは激しいものの、長期投資でホールドしている方の大半は莫大な利益を上げています。

 

株やFXも将来の動向を予想して投資するものですが、仮想通貨は一つの方向(価格高騰)に動く要素が強く、ここ1年で見てもその傾向は顕著に現れました。
しかも値幅が大きくレバレッジ(証拠金取引)をできる取引所が多いため、少ない投資資金でも大きな利益をあげることができます。
値動きが荒いので、大きな損失を出すリスクもありますが、事業や仕事の片手間でポジションを持って放置させるメリットが高いです。

 

税金負担の大きいサラリーマンでも仮想通貨で副業をして、税金負担を差し引いても本業の収入を大きく超える利益を出した方が多数います。

法人口座はレバレッジと税制面のメリットが大きいため、個人投資家が仮想通貨の目的だけで法人設立するケースもあります。

 

仮想通貨の税制面を理解していないと、個人で大きな利益を出した結果、想像を超える税金が発生して破産される方もいます。
個人、法人を問わず利益を出したらどのくらいの税金がかかるか把握して、ある程度の資産は手元に残しておく必要があります。

 

 

損失を出してもベンチャー企業ならメリットがある

 

法人口座で営利目的に仮想通貨を運用すれば、事業資金として計上できるケースもあります。(損失を出した場合はほとんどの法人が事業所得にしています)

 

つまり、利益が出たら個人よりも安い税率で対処できて、損失を出した場合でも会社の決算に損失で組み込めるため、事業所得の税金対策として活用できます。
新たな対策に取り組まなくても税金対策は十分という場合は恩恵が少なくなりますが、本業の事業所得で利益が出ているベンチャー企業は仮想通貨投資をするメリットが特に大きくなります。

 

 

リスクも踏まえて慎重に投資する

 

仮想通貨は全体的に価格の上昇傾向が著しく、特にビットコインは2017年は後半に調整が入ったものの、ほぼ一方的に価格高騰が続き1年で20倍以上の価値に上昇しています。

 

さらに、まだまだ天井の見えない状態(通称「青天井」)で専門家によっては近い将来1,000万円を超えると予想している方も多数います。
パフォーマンスに魅力の大きい仮想通貨ですが、相応のリスクもあります。

 

たとえば、大規模な規制を行うなど世界全体で仮想通貨の需要が低下する出来事があれば、一気に暴落するかもしれません。
レバレッジを効かせていると、投資金額を上回る損失を出して、本業が順調でも会社が倒産したり、投資家(経営者)が破産してしまうリスクもあります。

 

過去の動向や規制の入らないことを前提にして将来の見通しをたてると、買いポジションを持ってホールドしていれば利益が出ると注目されていますが、約束された将来はありません。
ある程度大きなニュースによる大暴落があっても対処できるように、事業規模に対して投資金の割合を少なくするなどリスクヘッジにも心がけましょう。